宅建業開業に当たっての基本的な事務所要件については、こちらのページで概要を解説させていただきました。
【事務所要件（基礎編）】
宅建業開業の事務所要件については、基本的な要件以外に物件タイプによって実質的要件が追加されることになります。
以下、論点ごとに解説したものです。
【事務所要件（応用編）】
事務所要件 本店と支店
よく、支店だけで宅建業を取得したいが大丈夫か？というご相談を受けることがあります。
「本店は必ず宅建業法における営業所となる」が答えとなります。詳しくは次のページをご参照ください。
事務所形態別の免許可能性
シェアオフィス、レンタルオフィス、自宅などで開業可能か？というご相談も多いです。
シェアオフィスは絶対不可、レンタルオフィスはケースによって可、自宅もケースによって可となります。詳しくはこちらをご参照ください。
レンタルオフィスでの免許可能性
レンタルオフィスでも十分免許の取得が可能です。ただし一定の要件があります。
シェアオフィスとレンタルオフィスの違いについても詳しく解説してみました。
事務所の立ち合い調査について
宅建業の免許申請に当たって、申請者であるお客様からいつも聞かれることとして「事務所の現地調査は来るのですか？」というご質問を頂きます。
結論から申し上げますと都道府県（都道府県知事免許の場合）や各地方整備局（国交省大臣免許の場合）などの許認可庁による審査は全て写真と図面審査のため、現地確認は実施されません。
では、誰がいつどのような目的で事務所調査を行うのか？
